碧南市議会 2022-12-12 2022-12-12 令和４年第８回定例会（第３日） 本文
また、現在、新年度予算に向けまして、省エネ診断や省エネ・再エネ設備の導入に係る経費への補助制度創設を検討しており、市内中小企業のカーボンニュートラルへの取組を加速してまいりたいと考えております。
また、現在、新年度予算に向けまして、省エネ診断や省エネ・再エネ設備の導入に係る経費への補助制度創設を検討しており、市内中小企業のカーボンニュートラルへの取組を加速してまいりたいと考えております。
そういったものについて、省エネ診断士のほうが現地を訪問して、機器の実際の設定状況を見て、コンプレッサーとかボイラーの設定方法の改善方法をアドバイスしていただくことにより、CO2を削減した事例等がございます。 以上です。 ○議長（早川高光） 答弁終わりました。6番・野北孝治議員。
制度内容としては、補助対象者は中小企業であること、補助対象事業は燃料、原材料等の使用料削減につながる省エネルギー設備を導入すること、補助対象経費は設備の購入費、補助率は2分の1、補助限度額は上限額で100万円、下限額で15万円、その他の要件として、国の省エネ診断を受けている、又は令和5年度内に受けることとなります。
さらに、電気やガス等の使用量が多い施設では、一般財団法人省エネルギーセンターによる省エネ診断を受け、施設の改善につなげています。 市民向けには、緑のカーテンの普及啓発や講座の開催、また消費生活展においては愛知県の地球温暖化防止活動推進員とともに地球温暖化に対する認識を深めていただく啓発をしております。以上でございます。
令和３年度は、その第一歩として、企業が行う環境への取組のＰＲや中小企業の省エネ診断支援など事業活動での脱炭素化を促進するとともに、2050年までのロードマップを取りまとめ、本市としての地球温暖化対策を進めてまいります。 また、４月から、ごみの減量と資源化の推進のために家庭系ごみ有料化を開始させていただきます。
その内容といたしましては、中小企業や規模の小さい工場、ビル等を対象とした無料省エネ診断や無料節電診断、既設設備から省エネルギー設備への更新や改修に対する補助制度となっております。ほかにも、県では、あいち省エネ相談として中小企業を対象とした無料の相談事業を実施しております。
二つ目の、「とよかわ省エネ・創エネ推進プロジェクト」では、まちの電気店等との連携による省エネ勉強会を通じて、高効率な電化製品への買い替えなど家庭での省エネ行動を促すことや、エネルギー使用合理化専門員による省エネ診断や、国の補助制度の紹介など、中小企業の省エネルギー対策への支援を行ってまいります。こうした施策が温室効果ガスの排出削減につながることで、温暖化対策にも貢献することになります。
また、来年度には、一般家庭や民間団体も含め、市全域を対象とした地球温暖化対策実行計画の区域施策編を策定するとともに、省エネ講座に加え、省エネ診断や個別相談などを実施し、今後、計画の中で定める温室効果ガスの削減目標が達成されるよう、各種事業を推進していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（ビアンキ アンソニー君） 水野議員。
地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業の概要は、１号事業として、地方公共団体実行計画事務事業編等の強化・拡充支援事業として、事務事業編の策定・改定、事務事業編に基づく取り組みの強化・拡充（省エネ診断など）、そして取り組み実行体制の整備、例えば首長をトップとした本部体制の設置などに必要となる調査・検討に係る費用を補助するものです。残念ながら、この１号事業は平成30年度で終了してしまいました。
次に、家庭・事業所における省エネルギーの推進でございますが、市民や事業所に対する省エネルギーの啓発を行っているとともに、省エネ診断の実施に向けた準備を進めている状況でございます。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 大場昌克議員。 ◆大場昌克議員 重要な数値である温室効果ガスの排出量が平成31年度の目標値である144万9,000トンＣＯ2の削減が可能であるということで、安心をしております。
○環境部副部長（杉浦 元） 公共施設の省エネ対策ですが、平成３０年度は国の補助金を活用して公共施設の省エネ診断を実施します。具体的には、市が保有する公共施設を施設の用途やエネルギー消費の特性から、１０から１５程度のグループに分け、各グループの代表施設について詳細な調査を行い、省エネ対策モデルの構築と中長期的な展開方法について検討する予定です。 以上です。 ○委員長（太田博康） 北川委員。
温室効果ガス削減のため、太陽光発電システムや家庭用エネルギー管理システム、ＨＥＭＳ、家庭用蓄電池などで構成されるスマートハウスや次世代自動車の普及促進を図るとともに、公共施設の省エネ診断や設備改修に関する調査等を実施し、中長期的な省エネ設備等の導入計画を策定してまいります。 ２点目は、自然共生社会の実現に向けた取組です。
委託内容は、温室効果ガス総排出量の把握と分析、省エネ診断の実施及び公共施設総合管理計画とのリンクと省エネ機器導入基準の策定などがあります。 津島市は、国の第１号事業補助金として地球温暖化対策実行計画の策定に取り組むということであります。そして、先ほども出てまいりましたが、教育振興事業費として、要・準要保護就学援助費として、システム改修費も含め359万6,000円が計上されています。
また、事業所の省エネ活動としましては、事業所の省エネ活動の実施のきっかけづくり、小規模事業所省エネ勉強会、簡易省エネ診断を実施しております。 御質問の子ども省エネ教室につきましては、具体的には小学生を対象にクイズとゲームを用いた参加型環境講座で、省エネ活動シートを家庭に持ち帰り記入していただくなど、子どもを通じて家庭の省エネ化を推進することを目的として実施した事業でございます。
今回委託します策定支援の業務の内容でございますけれども、主なものといたしまして、温室効果ガス総排出量の把握、分析、省エネ診断の実施及び省エネ対策の抽出、他の施設へ省エネ対策を波及させた場合の効果、公共施設等総合管理計画とのリンクと省エネ機器導入基準の策定、計画推進体制の整備などでございます。
◎杉浦市民生活部次長兼環境課長 二酸化炭素対策事業につきましては、地球温暖化対策における二酸化炭素排出量削減課題の１つである家庭や小規模事業者を対象に、子ども省エネ教室や省エネ診断などソフト事業を展開するものです。事業期間は平成29年２月までの予定です。 ○議長（永野雅則） 次に、山田久美議員の発言を許します。
例えば電気の電話のセット割引やポイントサービス、家庭の省エネ診断サービスなど、多様な新しいサービスがございます。例に挙げられたソフトバンクに限らず、電気と電話のセット割引がございますが、家庭用向けのサービスであり、高圧分野の庁舎には現在適用がされておりません。
◆９番（冨本健） ぜひ、これは福岡県福岡市が省エネ診断事業ということで、省エネルギーセンターのこの事業を活用して無料診断を行って、ＥＳＣＯ事業に取り組んだということで、全国の自治体がこれをヒントに、無料のＦＳ調査－－ぼくもちょっと言いにくいので略して言ってしまったのですけれども、フィジビリティスタディーということですね、その調査を省略して－－この無料の省エネ診断というのを行っているというのが現時点での
また、小規模事業者に対しては、省エネやエコ活動を推進するために、愛知県や商工会議所、省エネ診断の専門家等によるとよた・あいち省エネで元気な事業所コンソーシアムを組織し、各事業の省エネの見える化や省エネ診断を実施するなど支援しているところであります。
また、小規模事業者に対しては、省エネやエコ活動を推進するために、愛知県や商工会議所、省エネ診断の専門家等によるとよた・あいち省エネで元気な事業所コンソーシアムを組織し、各事業の省エネの見える化や省エネ診断を実施するなど支援しているところであります。